また、依頼者との相性という問題も出てきます。依頼者としては、自分の重要なトラブルを弁護士に託すわけですから、弁護士との信頼関係がありませんと安心して依頼することはできかねます。事件を依頼する際には、自分の目で実際に弁護士を見て、自分が安心して任せられるかどうかを判断しなければなりません。弁護士は法律の専門家として社会的なニーズに比べますと少ないというのが現状ですが、さらに同じ法律家である裁判官と検察官が公務員であるのに対して弁護士は自由業になりますから、独立開業しますと高収入が見込める職業なのです。

そのため、多くの弁護士は司法修習を終えた後は、法律事務所などに就職して経験を積んで、独立開業するケースが多くなっています。弁護士法1条によりますと、「弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする」と謳われています。およそすべての職務は、なによりもこのためにあると言えるでしょう。弁護士の仕事としてまず思いつくのは法廷活動ではないかと思います。

民事事件では当事者の代理人として、刑事事件では弁護人として、それぞれ依頼者の正当な利益を主張していき。法廷活動の前提としては、依頼者と打ち合わせをし、また被告人と接見します。事件によっては現場を訪れたり、証人になる方に話を聞いて回ったり、証拠集めをしていきます。弁護士が扱う事件には、大きく分けますと民事事件と刑事事件があります。それぞれにおいて、弁護士の役割は決まっています。

民事事件でもお金を工面できない人のために弁護士紹介制度が設けられています。法テラス（日本司法支援センター）という公益法人は、お金のない人が民事訴訟などの訴訟を起こしたり起こされたりする場合、弁護士を紹介してもらい、弁護士費用も立て替えてもらえます。この法テラスも弁護士会と同じように各地に支部が設置されています。民事事件は、金銭の貸借、不動産の賃貸借、売買、交通事故、さらに欠陥住宅や医療過誤などの普段の生活の中で身近に起こる争いごとです。

広い意味では、離婚や相続などの家事事件、商事事件、労働事件、そして行政事件なども含んでいます。弁護士は、これらの事件について、法律相談、和解・示談交渉、訴訟活動、そして行政庁に対する不服申立てといった法律業務を行っています。弁護士は、時として国や公共団体を批判する立場に立つことがあります。そのような場合に、弁護活動に対する不当な圧力が加えられることがないようになっているわけです。

また、不適正な業務を行った弁護士に対する懲戒権は弁護士会だけが持っていて、弁護士会に強い自治権が認められているのです。弁護士が正義のための使命を達成するため、弁護士会としてもいろいろな活動を行っています。市民から人権救済の申立がありますと、それを審査して人権侵害の事実があると判断した場合には、是正勧告などを行っています。警察などに逮捕された人からの要請がありますと、直ちに接見に行きます。法律相談のニーズに応えるために法律相談センターを設置して、各地で法律相談を開いています。

弁護士は、訴訟においてきめ細かな主張が行えるように、医師との面談、事故現場の調査や裏取り、そして目撃者との面談など、全知全能を尽くしてさまざまな活動をしているということです。こうした緻密な立証活動を進めていくためには、どうしても一定金額の資金が必要となります。さらに、重い後遺障害事案の場合には、立証の難易度も高くなり、それ分活動範囲も広がりますから、着手金が若干増額されることもあります。

弁護士は、法廷活動以外でも、訴訟にまでには至らない民事調停（借地借家の争いなど）、家事調停（離婚、遺産分割など）の代理、倒産の処理、相手方との交渉、あるいは刑事事件では逮捕されてから起訴されるまでの間の被疑者の弁護（接見、警察官・検察官との面会）などの事件に関係した活動を行っています。弁護士は弁理士の国家試験を受けなくても、弁理士の資格が与えられることになっています。ですから、弁理士の業務を行うことが可能です。

また、弁護士は税理士の資格も有していますから、税理士の業務も行うことができます。裁判所では、依頼人に代わって依頼人の立場で調停や裁判の手続を進めていきます。これらの民事紛争解決の手続の中で、依頼人の代理人として活動を行っていくわけです。さらに、弁護士は、経営に行き詰まった会社の依頼を受けて、経営を立て直すために代理人として法的手続を裁判所に申請したり、あるいは破産の申立をしします。また、会社が破産宣告を受けますと裁判所が破産管財人を選任することになります、この破産管財人にも多くの弁護士が選任されます。

しかしながら、一般的にこういう弁護士は問題だというポイントは、それほど難しくないことでしょう。それらについての基本的な知識を持つことは、大事なことです。そして、弁護士費用の点が挙げられます。弁護士の報酬に相場のようなものはあるのか、どんな基準で算出されるのかなど、一般にはなかなか知られていないことです。しかし、弁護士を選ぶ場合には、知らないで済ませられないポイントになります。

協議離婚で夫婦での話し合いがまとまらない場合、あるいは調停がうまくいかなくて離婚訴訟を起こした場合は、弁護士に離婚の相談に応じてもらったり、離婚調停の代理を依頼しますと、法律に基づいて解決方法を助言してくれます。また、すでに相手側が弁護士に依頼している場合は、離婚条件が相手の都合の良いように事が運んでしまいますから、早めに弁護士に相談したほうが良いでしょう。長く経験を積み重ねてきたベテラン弁護士に依頼するか、それとも若手の弁護士に依頼するか、という答えは一概には言えないのでしょう。

ベテラン弁護士は確かに経験もあって依頼者としても安心できるかとは思いますが、一方で非常に多忙であったり、少額の事件を受けてくもらえなかったり、依頼者からの要望も言いにくいということも少なくないようです。これに対して、若手弁護士は、フットワークも軽く、小さな事件でも一生懸命に対処してくれるということがあるかもしれません。やはり、事件の内容や弁護士の個性なども踏まえて選ぶことが肝要でしょう。

こんな風に思っている方もいるようです。しかし、例えば民事事件においても、当事者の話し合いだけに委ねていますと、解決がつかなかったり、力の弱い人、あるいは法的知識のない人が泣き寝入りを強いられてしまうことにもつながります。弁護士は、依頼者の立場にたって、法的に守られるべき利益は何かを模索しながら、依頼者の正当な利益を実現して紛争を解決するために奮闘努力します。

このような一つ一つの地道な活動が、人権擁護と社会正義の実現につながるわけです。多重債務で、どうにも首が回らなくなったとき、結果的に弁護士のお世話になる方もいるかと思います。その際、消費者心情としましては、できるだけ債務整理に強い弁護士に依頼をしたいと思ってしまいます。ところが、そうした弁護士を探すのは一苦労なのです。まず弁護士には、2種類あります。債務整理に強い弁護士とそうでない弁護士です。

依頼する側としては、債務整理に強い弁護士を望むわけですが、その弁護士が債務整理に強いかどうかを判断するのは、私たち素人では分らないものです。知人に頼んで知っている弁護士を紹介してもらうのが安全でしょう。事件処理を依頼した経験があって、信頼できる知人の紹介がベストでしょう。懲戒処分歴のある弁護士、あるいはサラ金など業者と提携している弁護士といった問題のある弁護士を避けることが可能ですし、 弁護士に対するクレーム、弁護士とのトラブルもその知人を通して伝え、知人を通して解決することができるでしょう。

従来、弁護士になるには、司法試験に合格して司法修習を受け、修習後に行われる考課に合格した後、弁護士会に登録する必要がありました。しかし、法曹人口を大幅に増員して専門的に秀でた法曹を養成するために司法制度が改革され、2004年から司法試験や修習などに関する制度が変わりました。従来の法曹養成制度は、2010年まで新制度と併存することになっています。司法試験の移行期間においては、原則として新司法試験か旧司法試験のどちらか一方を選択して受けることになっています。

法律相談をする際、あるいは事件を依頼する際には、事実を正確に順序よく弁護士に伝えるようにしましょう。相談時間は限られていますから（通常30分程度）、事前に自分で内容を整理して要点や流れを箇条書きにし、関連する資料や書類はすべて揃えておきましょう。有利なこと、不利なこと、そして知られて恥ずかしいことや秘密にしたいことでも、相談に関連することはすべてを話して、弁護士と依頼人との間で信頼関係を築くことが非常に重要となります。

弁護士が個別的に事件を処理したり、アドバイスしたりする業務がありますが、その他に弁護士は社会に対して広く活動を行っています。日弁連や各弁護士会では、さまざまな委員会を設置して法律問題の調査・研究、そして立法に対する提言を行ったり、法的サービスの拡充に向けた検討、そして人権侵犯事件への警告・勧告なども行っています。

顧問弁護士は、迅速かつ適切な法律相談を提供する制度です。 トラブルは、その解決よりも起こさないことが肝要です。トラブルの予防が最も重要なのですが、そのためには、いつでも相談できる弁護士がいることです。それが、顧問弁護士なのです。離婚問題の解決には、依頼者と弁護士の協力が不可欠です。一般の方々に利用してもらうサービスとして、紛争処理のための仲裁センター、また各種の相談窓口も設けているということです。

弁護士が取り扱っている業務を細かく分類しますと、次のようなものがあります。法律相談、調停事件、訴訟事件、示談交渉事件、契約締結交渉、手形小切手訴訟事件、督促手続事件、離婚事件、境界に関する事件、借地非訟事件、保全命令（仮処分・仮差押）申立事件、民事執行事件、そして破産・和議・会社整理・特別清算・会社更生などの申立事件となります。法律的に分らないことがあって、弁護士に相談したい場合には、弁護士の事務所に電話して相談の予約を入れましょう。

そして、予約した日時に事務所に行きましょう。予約無しで事務所に行きますと、弁護士が不在だったり、来客中だったりで、その日に相談を受けてもらえない場合があります。知り合いに弁護士がいない場合は、誰か信頼のおける人に弁護士を紹介してもらう手もあります。弁護士を紹介してくれる人が自分の周りにいない場合には、弁護士会の法律相談センターで相談するのが良いでしょう。

また、アンケート調査によりますと、所得500万円以下の弁護士が14.7％もいて、かなり高い割合で厳しい事務所経営を強いられていることが伺えます。一般の方が弁護士に対して一番不安を抱いているのが弁護士費用ではないかと思います。従来では、弁護士会が報酬規程を定めていましたが、弁護士法の改正に伴って2004年4月1日から弁護士会が作った基準は廃止されています。

そのため、弁護士費用は、弁護士会の相談費用などを除いて、基本的には各弁護士によって違うものとなり、必ずこの額というきっちりした基準はなくなりました。ただし、各弁護士ごとに報酬規定を定めているところもありますから、弁護士に依頼するときには、報酬についてちゃんと説明を受けるようにしましょう。弁護士と依頼者との間でトラブルが生じることがあります。例えば、事件処理の方法や結果を巡ってのトラブル、弁護士報酬に関するトラブル、弁護士を悪用しようとするといったことがあります。

もちろん、弁護士の事件処理が誤っていたり、報酬が異常に高額な場合などは弁護士の側に責任がある問題になりますが、弁護士としても、常に依頼者との間でトラブルが起こらないように配慮しているということです。つまり、弁護士はトラブルが起きそうな依頼人ではないだろうか、ということを考えているようです。弁護士との間では、事件処理の方法や結果の見通し、そして費用などについてお互いに誤解がないように十分話し合っておくことが重要となります。

刑事事件は、罪を犯したと疑われている人（起訴される前は被疑者：マスコミでは容疑者という言い方もします、起訴された後は被告人）の捜査や裁判に関する事件を指しています。弁護士は、刑事事件において弁護人として被疑者や被告人の弁護活動を行います。凶悪事件が起こり裁判になりますと、どうしてあんな極悪人の弁護なんかするのかと思うことがあります。しかし、捜査の対象となったり、あるいは刑事裁判を受けることになったり、犯人であるかのような報道がされましても、本当にその人が犯罪を行った悪い人であるとは限らないものです。

債務整理に強い弁護士として、まず誰もが思いつくのは、有名な弁護士に債務整理を依頼するということでしょう。確かに有名であるからには、弁護士としての一定水準の能力、知識、そして経験があることは察しがつきますが、それが債務整理に強い弁護士だとは言い切れません。すべての有名弁護士に当てはまるわけではありませんが、そうした弁護士は、傲慢でほとんど話しを聞いてくれないばかりか、人気があるが故に依頼者の時間を十分に取れない、または取らないということもあると言われています。

そして、ろくに依頼者の話も聞かずに、一方的に答えを出してしまう弁護士も少なくないようです。弁護士は、事件を引受ける場合、紹介があることを基本としています。紹介者がいない場合は、引き受けない弁護士は多いようです。紹介者がいない事件、いわゆる飛び込みの依頼者は、信用できないと弁護士は捉えているようです。実際に、紹介のない依頼人は、不誠実な行動をすることが多いと言われています。

この司法制度改革は、法学教育、司法試験、そして司法修習を連携させたプロセスを整備するという考えに基づいているものです。弁護人の最も重要な役割は、冤罪を未然に防ぐことです。冤罪は、無実の市民の自由を奪い去り、その家族の生活を破壊する最悪の悲劇です。冤罪の多くは、捜査機関が犯人だと決めつけて、発表された情報に基づいて、多くの人がその人を犯人だと決めつけてしまう状況で発生します。

だからこそ、多くの人が被告人が犯罪を行ったと思い込んでいる状況でも、無罪の可能性を追求する弁護人の役割が必要となるわけです。相談者は、どうしても自分では解決できない悩みを持って弁護士を頼って相談に行くわけですから、話したいことはたくさんあることでしょう。ですが、それを感情のなすがままに話しますと、事の内容を相手に上手く伝えることができなくなりますから、メモを作っておくのが良いと思います。法律によって、医師は診療義務が課されていますが、弁護士には受任義務はありません。

しかしながら、国家から免許を与えられている弁護士がこのような姿勢でいることは、果たして良いことでしょうか。会社に顧問弁護士がいることのメリットには、次のようなものがあります。まず、すぐに相談できることです。電話で予約を入れて、双方のスケジュールを調整してから会うという手続きは要りません。契約を結びますとメールでも電話でもFAXでも、直接弁護士と連絡をとることが可能です。また、損害を最小限に食い止められます。例えば、取引先が倒産した場合、何をしたら良いかといったアドバイスを迅速にしてもらえますから、保全するものがあるうちに保全するなどの処置が取れます。

弁護士に依頼をするかどうか、またどの段階で弁護士に依頼をしたほうが良いかは、経済的な事情も十分に考慮して依頼しましょう。顧問弁護士とは、主に会社などの事業者が弁護士との間で継続的な顧問契約を結んで、その弁護士から、他の一般の依頼者には与えられない一定の優先的な法律的サービスの提供が受けられ、これに対する対価として定期的に顧問料を支払うものです。

企業運営において会社は、多くの法律問題に常に直面していますが、契約書の作成など事前に法律専門家の助言を得ていますと争いごとにならなかったと考えられるケースはしばしばあります。顧問弁護士として、常日頃から顧問先の企業事情に精通することにより、より早く適切な解決方法を提案できます。また、通常の経営面でも法的観点からアドバイスを受けられるようになっています。弁護士は裁判に関係するものに限らず、広い範囲で業務を行っています。

日常生活の中で発生するトラブルについても、専門的知識を駆使して法的な解決を図っていきます。こんなことで弁護士に相談しても良いのかと躊躇せずに、気軽に知恵を拝借するつもりで弁護士に相談してみましょう。トラブルになっていなくても、トラブルを回避するために早めに相談するのが賢明でしょう。争いごとはできるだけ避けたいですし、トラブルになりましてもなるべく穏便に解決したいものですが、当事者同士では話し合いもうまい具合に進まないことがあります。一人で悩まず弁護士に相談して、解決に向けて頑張りましょう。

将来性は高く、アメリカ企業では企業内に弁護士の社員からなる法規部が設置されていて、経営に参加させるといったシステムを採用しているそうです。国内でもこれからますます有望となる資格でしょう。就職や転職にも非常に有利となっています。過剰な刑罰が科されたり、違法な手続が見逃されてしまわないようにするためにも、弁護人は被告人の立場から、意見を述べて証拠を提出します。このような弁護人の活動は、まさに人権擁護と社会正義の実現のためのものに他ならないことです。

みなさんや、みなさんの大切な人にいわれのない疑いをかけられたとき、弁護士は、最後の一人になっても最善を尽くすということです。ポイントを踏まえておきますと、もっとも適切な弁護士を選定することができることでしょう。しかし、何と言いましても、弁護士を選定するのに一番大切な条件は、協力して一緒にやっていけるか、信頼して何でも相談できるか、という点になるということです。

紹介してもらえる知人がいない場合、次の方法で弁護士による法律相談、事件の依頼が可能となっています。弁護士会で紹介してもらう方法です。弁護士法に基づいて、弁護士会は弁護士を指導、そして監督しています。それぞれの弁護士会では、有料の法律相談を設けています。弁護士会が遠い場合は、近くに支部、あるいは法律相談センターがないか、弁護士会に問い合わせてみましょう。相談料は、30分以内5000円前後となっていますから、些細なことでも話を聞いてもらいましょう。

解決にかかると予想される弁護士費用についての説明を受けて、その算出方法やいつ支払うかといったことを契約書に明記することになります。弁護士は、依頼者に対して事件の経過、そして結果に影響を及ぼす事項を必要に応じ報告して、事件の結果を遅延なく報告していきます。弁護士費用に関して、着手金とはどういうものなのでしょうか。また、その金額は相当かつ妥当なのでしょうか。

一般の方は、結構こんな疑問を抱いているのではないかと思いますが、まず、着手金というのは、弁護士が活動を始めるにあたって、それぞれの事件に責任を持って、最大限の努力をしていくという約束の証とされています。これを受領した時点から、弁護士は、依頼者の完全なパートナーとなるということです。ですから、他の案件で忙しいのではないかとか、出張中だったらどうしようといった懸念は一切無用です。いつでも、どんな些細なことでも、すぐに相談してみましょう。

法テラスに勤務するスタッフ弁護士は、全国各地の法テラスの事務所を法律事務所として、民事法律扶助、国選弁護といった業務とは別に司法過疎地域における法律サービスの提供も行っているようです。この他にも、地方自治体や関係機関と連携して、高齢者虐待防止ネットワークへの参加、また学校などにおける法教育といった、地域に密着した多様な業務を行っているということです。何でも相談できる顧問弁護士がいるということは、心強いものです。ストレスを貯め込まずに済みますから、経営に専念できます。

日本弁護士連合会のアンケート（2004年5月発表されたものです）を見てみますと、年収（申告した収入額）が1000万円以下の弁護士は、わずかに16.6％でした。逆に見ますと、弁護士の83.4％は年収1000万円以上ということになります。さらに、発表されている数字から大体の年収を計算してみますと、平均年収はおよそ3500万円で間違いなく高収入と言えるでしょう。

企業の顧問弁護士になっている場合には、かなりの高収入が見込めることもあるのですが、一般的に弁護士の仕事はかなりの激務となりますから、依頼される仕事の内容によっては勤務時間も不規則になることが多くなり、ボランティア的な仕事も多いとされています。テレビドラマなどを見ていますと、弁護士は正義の味方で頼もしいのですが、残念ながら世の中にはいわゆる悪徳弁護士というものも存在していて、知識のない一般人を騙しては、高額な報酬を得ようとしている弁護士がいるということです。

特に、自己破産の場合に注意しなければならないのが、提携弁護士というものです。この提携弁護士とは、弁護士という肩書きを悪徳金融業者やヤミ金業者などに貸して事務所を自由に使用させたり、整理屋や紹介屋といった悪質な債務整理業者と提携して、手続きなどを適当に行う弁護士のことです。怪しい広告などで、低料金で自己破産の手続きをするといったことを謳っている弁護士には要注意です。弁護士会が他の同業種団体と大きく違う点は、監督官庁が存在しないという、いわば完全な自治権を有する団体として法律で認められているというところです。