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弁護士に依頼する場合は、次の点について確認し、依頼者であるみなさんの気持ちや立場を理解してくれる弁護士に依頼するようにしてください。□離婚問題を多く扱った経験がある弁護士。□相談や悩みを親身になって聞いてくれる弁護士。□依頼者の気持ちを十分に理解し、依頼者と対等な立場で話しができる弁護士。□依頼者に不利益な事情もしっかりと聞く弁護士。□交渉能力に優れた弁護士。□法律知識を熟知して熱心な弁護士。

弁護士は、訴訟においてきめ細かな主張が行えるように、医師との面談、事故現場の調査や裏取り、そして目撃者との面談など、全知全能を尽くしてさまざまな活動をしているということです。こうした緻密な立証活動を進めていくためには、どうしても一定金額の資金が必要となります。さらに、重い後遺障害事案の場合には、立証の難易度も高くなり、それ分活動範囲も広がりますから、着手金が若干増額されることもあります。

弁護士は、法廷活動以外でも、訴訟にまでには至らない民事調停（借地借家の争いなど）、家事調停（離婚、遺産分割など）の代理、倒産の処理、相手方との交渉、あるいは刑事事件では逮捕されてから起訴されるまでの間の被疑者の弁護（接見、警察官・検察官との面会）などの事件に関係した活動を行っています。弁護士は弁理士の国家試験を受けなくても、弁理士の資格が与えられることになっています。ですから、弁理士の業務を行うことが可能です。

また、弁護士は税理士の資格も有していますから、税理士の業務も行うことができます。裁判所では、依頼人に代わって依頼人の立場で調停や裁判の手続を進めていきます。これらの民事紛争解決の手続の中で、依頼人の代理人として活動を行っていくわけです。さらに、弁護士は、経営に行き詰まった会社の依頼を受けて、経営を立て直すために代理人として法的手続を裁判所に申請したり、あるいは破産の申立をしします。また、会社が破産宣告を受けますと裁判所が破産管財人を選任することになります、この破産管財人にも多くの弁護士が選任されます。