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弁護士の年収もピンキリで、1億を超えているような人もいますが、勤務弁護士で概ね500～1000万程度と言われています。独立開業した場合、民事事件を常に30～45件、刑事事件を2～５件抱えている状況でしたら、東京で1000～1500万円、地方都市で1000万円前後と考えられています。しかしながら、事務所の維持や裁判にかかわる諸経費といったものを収入から差し引いた所得の平均は、約1700万円となって、ほぼ半額となります。

また、アンケート調査によりますと、所得500万円以下の弁護士が14.7％もいて、かなり高い割合で厳しい事務所経営を強いられていることが伺えます。一般の方が弁護士に対して一番不安を抱いているのが弁護士費用ではないかと思います。従来では、弁護士会が報酬規程を定めていましたが、弁護士法の改正に伴って2004年4月1日から弁護士会が作った基準は廃止されています。

そのため、弁護士費用は、弁護士会の相談費用などを除いて、基本的には各弁護士によって違うものとなり、必ずこの額というきっちりした基準はなくなりました。ただし、各弁護士ごとに報酬規定を定めているところもありますから、弁護士に依頼するときには、報酬についてちゃんと説明を受けるようにしましょう。弁護士と依頼者との間でトラブルが生じることがあります。例えば、事件処理の方法や結果を巡ってのトラブル、弁護士報酬に関するトラブル、弁護士を悪用しようとするといったことがあります。

もちろん、弁護士の事件処理が誤っていたり、報酬が異常に高額な場合などは弁護士の側に責任がある問題になりますが、弁護士としても、常に依頼者との間でトラブルが起こらないように配慮しているということです。つまり、弁護士はトラブルが起きそうな依頼人ではないだろうか、ということを考えているようです。弁護士との間では、事件処理の方法や結果の見通し、そして費用などについてお互いに誤解がないように十分話し合っておくことが重要となります。